定款

一般財団法人宇宙科学研究イニシアティブ定款

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は,一般財団法人宇宙科学研究イニシアティブと称する。

(主たる事務所)
第2条 当法人は,主たる事務所を京都府京都市に置く。(移転登記:2013/7/24)

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 当法人は,次代を拓く科学技術の課題への貢献をめざし,連携する大学,国立機関,及び民間事業者等を主体とした団体,個人の支援を仰ぐことによって, 新技術望遠鏡の製作,観測用天文台の建設及びそれらの公開事業や啓発に関す る事業を行い,あわせて,宇宙・天文の普及事業を通じて,人類の新たな価値観, 豊かな文化・社会を醸成し,その持続的発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 当法人は,前条の目的を達成するため,次の事業を行う。

  • 1. 新技術望遠鏡の製作,天文台ドーム整備などに関わる活動。
  • 2. 新技術望遠鏡の公開活動と,関連する啓発活動。
  • 3. 事業実施に必要な資金の調達と,運営全般に係る活動。
  • 4. 前各号に掲げるもののほか,この財団の目的を達成するために必要な事業。

第3章 資産及び会計

(設立者及び財産の拠出)
第5条 設立者の氏名,住所並びに拠出する財産及びその価額は次のとおりとする。
住 所:京都市左京区吉田本町36番地1
   京都大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
設立者:株式会社ナノオプトニクス・エナジー
拠出財産及びその価額:書籍 383 冊 価額 3,026,388 円

(基本財産)
第6条 当法人の目的である事業を行うために不可欠な第5条の財産は,当法人の基本財産とする。
2 基本財産は,評議員会において別に定めるところにより,当法人の目的を達 成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず基本財産の 一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは,あら かじめ評議員会の特別決議を経るものとする。

(事業年度)
第7条 当法人の事業年度は,毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業報告及び決算)
第8条 当法人の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,代表理事が次の書類を作成し,監事の監査を受けた上で,理事会の承認を経て,定時評議員会 に提出し,第1号の書類についてはその内容を報告し,第2号及び第3号の書 類については承認を受けなければならない。

  • 1. 事業報告
  • 2. 貸借対照表
  • 3. 損益計算書(正味財産増減計算書)

2 前項の規定により報告され,又は承認を受けた書類のほか,監査報告を主たる 事務所に5年間,また,従たる事務所に3年間備え置くとともに,定款を主た る事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第4章 評議員

(評議員)
第9条 当法人に評議員3名以上20名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第10条 評議員の選任及び解任は,評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は,評議員1名,監事1名,事務局員1名,次項の定めに 基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は,次の事項をいずれも満たす者を理事会におい て選任する。

  • 1. 当法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人でないこと。
  • 2. 過去に前号に規定する者となったことがないこと。
  • 3. 反社会的勢力に属していないこと。
  • 4. 前3号に規定する者の配偶者,3親等内の親族,使用人(過去に使用人となった者も含む。)でないこと。

4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は,理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には,次の事項のほか,当該 候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

  • 1. 当該候補者の経歴
  • 2. 当該候補者を候補者とした理由
  • 3. 当該候補者と当法人及び役員等(理事,監事及び評議員)との関係
  • 4. 当該候補者の兼職状況

6 評議員選定委員会の決議は,委員の過半数が出席し,その過半数をもって行う。 ただし,外部委員の1名以上が出席し,かつ,外部委員の1名以上が賛成する ことを要する。
7  評議員選定委員会は,前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備え て,補欠の評議員を選任することができる。
8 前項の場合には,評議員選定委員会は,次の事項も併せて決定しなければなら ない。

  • 1. 当該候補者が補欠の評議員である旨
  • 2. 当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは,その旨及び当該特定の評議員の氏名
  • 3. 同一の評議員(2以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては,当該2以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは,当該補欠の評議員相互間の優先順位

9 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は,当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までその効力を有する。

(任期)
第11条 評議員の任期は,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は,退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3
評議員は,第9条に定める定数に足りなくなるときは,任期の満了又は辞任により退任した後も,新たに選任された者が就任するまで,なお評議員としての 権利義務を有する。

(評議員に対する報酬)
第12条 評議員に対して,各年度の総額が500万円を超えない額で,評議員会におい て別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を,報酬として支給する。

第5章 評議員会

(構成)
第13条 評議員会は,すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第14条 評議員会は,次の事項について決議する。

  • 1. 理事及び監事の選任及び解任
  • 2. 理事及び監事の報酬等の額
  • 3. 理事及び監事の報酬の支給の基準
  • 4. 残余財産の処分
  • 5. 基本財産の処分又は除外の承認
  • 6. 計算書類等の承認
  • 7. 定款の変更
  • 8. その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事

(開催)
第15条 評議員会は,定時評議員会として毎年度5月に1回開催するほか,11月及び必要がある場合に開催する。

(招集)
第16条 評議員会は,法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2
評議員は,代表理事に対し,評議員会の目的である事項及び招集の理由を示し
て,評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第17条 評議員会の議長は,その評議員会において,出席した評議員の中から選出する。

(決議)
第18条 評議員会の決議は,法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き,決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し,その過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず,次の決議は,決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

  • 1. 監事の解任
  • 2. 定款の変更
  • 3. 理事及び監事の報酬等の額
  • 4. 理事及び監事の報酬の支給の基準
  • 5. 残余財産の処分
  • 6. 基本財産の処分又は除外の承認
  • 7. その他法令で定められた事項

(決議の省略)
第19条 理事が,評議員会の目的である事項について提案した場合において,その提案について,議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録に より同意の意思表示をしたときは,その提案を可決する旨の評議員会の決議が あったものとみなす。

(議事録)
第20条 評議員会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 議事録には,議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。

第6章 役員

(役員の設置)
第21条 当法人に,次の役員を置く。

  • 1. 理事 3名以上10名以内
  • 2. 監事 3名以内

2 理事のうち1名を代表理事とする。

(役員の選任)
第22条 理事及び監事は,評議員会の決議によって各々選任する。
2 代表理事及び専務理事は,理事会の決議によって理事の中から選定 する。

(理事の職務及び権限)
第23条 理事は,理事会を構成し,法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 代表理事は,法令及びこの定款で定めるところにより,当法人を代表し,その業務を執行する。

(監事の職務及び権限)
第24条 監事は,理事の職務の執行を監査し,法令で定めるところにより,監査報告を作成する。
2 監事は,いつでも,理事及び使用人に対して事業の報告を求め,当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第25条 理事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
2 監事の任期は,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時評議員会の終了の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は,前任者の任期の満了する時まで とする。
4 理事又は監事は,第21条に定める定数に足りなくなるときは,任期の満了又 は辞任により退任した後も,新たに選任された者が就任するまで,なお理事又 は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第26条 理事又は監事が,次のいずれかに該当するときは,評議員会の決議によって解任することができる。

  • 1. 職務上の義務に違反し,又は職務を怠ったとき。
  • 2. 心身の故障のため,職務の執行に支障があり,又はこれに堪えないとき。

(報酬等)
第27条 理事及び監事に対して,その職務執行の対価として,評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を,評議員会の決議を経て,報 酬等として支給することができる。

(責任限定契約)
第28条 外部監事との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
2. その契約に基づく賠償責任の限度額は最低責任限度額とする。

第7章 理事会

(構成)
第29条 理事会は,すべての理事をもって構成する。

(権限)
第30条 理事会は,次の職務を行う。

  • 1. 当法人の業務執行の決定
  • 2. 理事の職務の執行の監督
  • 3. 代表理事及び専務理事の選定及び解職

(招集)
第31条 理事会は,代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは,予め理事会の決めた順序により他の理事が理事会を招 集する。

(議長)
第32条 理事会の議長は,代表理事がこれに当たる。
2 代表理事に事故があるとき,又は代表理事が欠けたときは,他の理事が議長の職務を代行する。

(決議)
第33条 理事会の決議は,決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し,その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは,理事会の決議が あったものとみなす。

(決議の省略)
第34条 理事が,理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において,その提案について,議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記 録により同意の意思表示をしたときは,その提案を可決する旨の理事会の決議 があったものとみなすものとする。ただし,監事が異議を述べたときは,その 限りではない。

(議事録)
第35条 理事会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成し、出席した理事及び監事は,これに署名又は記名押印する。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第36条 この定款は,評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は,この定款の第3 条及び第4 条及び第10条についても適用する。

(解散)
第37条 当法人は,基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(残余財産の帰属)
第38条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は,評議員会の決議を経て,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる 法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第39条 当法人の公告は,電子公告による。ただし,やむを得ない事由により,電子 公告によることができない場合は,官報に掲載する方法による。